デイリーニュース

2017-12-15

自民・公明両党が2018年度の与党税制大綱を決定

自民・公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。主な内容としては、(1)所得税の給与所得控除 […]

2017-12-14

国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、来年２月から始まる2 […]

2017-12-13

先日発表された東京税理士会の2017年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は１日〜２日で終了との回答割合 […]

2017-12-12

先日の会計検査院の指摘も踏まえて、相続税の小規模宅地等の特例が2018年度税制改正において見直される見通しだ。 […]

2017-12-11

東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査 […]

2017-12-08

得意先に対して「売上割戻し」や「販売促進費」を支払うことがある。まず売上割戻しだが、これを金銭で行うか物品で行 […]

2017-12-07

＜相続・贈与税＞会計検査院はこのほど、相続税関係の租税特別措置の適用状況等についての報告書を公表した。その中 […]

2017-12-06

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、ｅ－Ｔａｘを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は […]

2017-12-05

国税庁では、納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを同庁のホームページに「質 […]

2017-12-04

国税庁は８月末に、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分は「原則として、雑所得に区分する」との取 […]

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