デイリーニュース

2016-12-13

自民・公明両党が2017年度の与党税制大綱を決定

自民・公明両党は８日、2017年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、(1)所得税の配偶者控除の配偶者 […]

2016-12-09

2016年度税制改正において、2016年４月１日から、事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない […]

2016-12-08

2016年度税制改正において、加算税制度について、(1)加算税の賦課割合の変更、(2)加算税の過重措置の創設、 […]

2016-12-07

営業用車両などの資産を中古で購入した場合には、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、その事業の […]

2016-12-06

国税庁はこのほど質疑応答事例を更新したが、所得税関係では、昨今問題となっているマンションの施工不良に伴う補償金 […]

2016-12-05

内閣府地方創生推進事務局はこのほど、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）における第２回対象事業として55事業 […]

2016-12-01

会計検査院は、2015年度決算検査報告で、国外にある中古等建物の減価償却費の算定方法が建物の現状に適合していな […]

2016-11-30

経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化している。海外取引等のある法人の中には、 […]

2016-11-29

国税庁が公表した2015事務年度の相互協議の状況によると、今年６月までの１年間に相互協議事案は195件（前事務 […]

2016-11-28

観光庁のまとめによると、消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は、2016年４月１日で３万5202店だったが、1 […]

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