2023-07-13
任期付国税審判官、2023年度は税理士等15人を新採用
国税不服審判所は7月10日付で、15人（2022年度は19人）の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として […]
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2023-07-12
法人の口座開設、「特定法人」該当の有無に確認必要！
2015年度税制改正（2017年1月1日施行）により、2017年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等（ […]
2023-07-11
新築住宅に占める長期優良住宅の割合が過去最高
国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況（2023年3月末時点）によると、2022年度に認定を受けた […]
2023-07-10
「非居住住宅利活用促進税」の導入を目指す京都市
空き家等の既存住宅の流通・利活用の促進が全国的な課題となっているなか、京都市では、自治体独自の法定外普通税とし […]
2023-07-07
つみたてＮＩＳＡ、3月末時点で783万口座に到達
「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2023年3月末時点で約783万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「 […]
2023-07-06
2023年分路線価は＋1.5％と2年連続の上昇～国税庁
国税庁は3日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2023年分の路線価及び評価倍率を公表した。今年1 […]
2023-07-05
ふるさと納税の「募集適正基準」等を厳格化～総務省
総務省は6月27日、ふるさと納税の適正運用のため、指定制度の２つの基準を見直す告示改正を行った。(1)寄付金募 […]
2023-07-04
国税不服審、2022年10月～12月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2022年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要 […]
2023-07-03
「タワマン節税」防止に新しい評価額算定ルール導入
国税庁は6月30日、マンションの相続税評価額について、市場価格との乖離の実態を踏まえた上で適正化を検討していた […]
2023-06-29
日税連、「2024年度税制改正に関する建議書」を公表
日本税理士会連合会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問 […]
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