2023-06-19
2022年度査察、告発率74.1％は2006年度以来の高水準
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象とな […]
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2023-06-16
10月からｅＬＴＡＸでの申告・納付の対象税目拡大
総務省はこのほど、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）における申告・納付の対象税目を秋に拡大することを公表した […]
2023-06-15
信託型ＳＯは権利行使時に給与課税と明記～国税庁
国税庁は、ストックオプション（ＳＯ）に関する税務上の一般的な取扱いをまとめたＱ＆Ａを公表した中で、信託型ＳＯは […]
2023-06-13
空き家活用促進法成立、管理不全空き家は税優遇解除
空き家の発生を抑えて活用を促す「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正法案」（空き家活用促進法案）が6 […]
2023-06-12
軽減・インボイス・総額の個別通達を消基通に統合
国税庁は、「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集をしている。募集期 […]
2023-06-09
端数値引きがある場合の適格請求書記載に必要な対応
食料品などの卸売を行っている事業者が、取引先に対する請求に際して、その請求金額の合計額の端数を値引きすることが […]
2023-06-08
公務員の定年段階的引上げで変わった再任用制度
国税職員など従来60歳だった国家公務員や地方公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる制度が本年4月からスタート […]
2023-06-07
ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員は81.5％に上昇
2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万1千件で、過去最高だった2008年分（2 […]
2023-06-05
2022年分確定申告状況、所得金額は３年連続の増加
国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0 […]
2023-06-02
国税庁、教育資金一括贈与の非課税制度のパンフ公表
国税庁は、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」と題したパンフレットを […]
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