2023-01-11
2026年目途に固定資産へのマイナンバー紐付け可能に
総務省は6日、マイナンバーカードの申請件数が４日時点で約8300万件に達したと発表したが、政府は、自治体による […]
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2023-01-10
チャットボット、2022年分確定申告対応の相談開始
国税庁では1月4日、2022年分の確定申告に向けてＨＰ上に「2022年分確定申告特集」をアップするとともに、税 […]
2023-01-05
大幅に簡素化された「納税地の特例」に関する手続き
転居などにより納税地が変わった場合の手続きが大幅に簡素化された。これは、国税庁が公表した「納税地の特例等に関す […]
2022-12-28
54％の中小企業がインボイス発行事業者登録に未対応
大同生命が、全国の中小企業経営者を対象に11月1ヵ月間において実施した「インボイス制度等の対応状況調査」結果（ […]
2022-12-27
国税庁の2023年度末定員は37人増の5万5985人
国税庁の2023年度末の定員は5万5985人となることが、同庁が23日に発表した2023年度予算の概要で分かっ […]
2022-12-26
2023年度税制改正は平年度99億円の減収の見込み
政府は12月23日、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2023年度の税制改正 […]
2022-12-23
相続税、実地調査1件の追徴課税は過去10年で最高
国税庁が、今年6月までの1年間（2021事務年度）における相続税調査は、資料情報等から申告額が過少と想定される […]
2022-12-22
国税不服審、2022年4月～6月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2022年4月から6月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」 […]
2022-12-21
無申告法人調査で法人税・消費税合計173億円を追徴
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものである […]
2022-12-20
2021年分相続税の課税割合は2015年以降最高の9.3％
国税庁が公表した2021年分相続税の申告状況によると、2021年中（2021年1月1日～12月31日）に亡くな […]
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