2023-03-16
小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」追加
2023年度の小規模事業者持続化補助金の申請受付が3月10日からスタートしたが、今回から「インボイス特例」の追 […]
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2023-03-15
注目される企業による先導的人材投資に係る税制措置
2023年度税制改正において、法人課税では、研究開発税制の見直しとともに注目されるものに、企業の成長を先導する […]
2023-03-14
固定資産課税台帳の利用で罹災証明書の発行を迅速化
政府は、罹災証明書の発行を迅速化するため、市町村が被災者の住家に関する被害認定調査の際に固定資産課税台帳等の利 […]
2023-03-13
北海道ニセコ町が宿泊税導入に向けて協議を本格化
国際的なスキーリゾート地として知られる北海道のニセコ町では、2017年度より本格的に新しい恒常的な自主財源の確 […]
2023-03-10
2023年度税制改正法案が衆議院で可決、附帯決議も
2023年度税制改正法案である「所得税法等の一部改正法案」及び「地方税法等の一部改正法案」の両案が2月28日、 […]
2023-03-08
相続財産未分割でも申告期限は延びないので要注意！
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10ヵ月以 […]
2023-03-07
金地金の譲渡による所得の計算は所有期間で異なる
金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となる。また、そ […]
2023-03-06
所有者不明土地対策のために住民基本台帳法改正へ
政府は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用することができる地方公共団体の事務に、所有者不明土 […]
2023-03-03
インボイスの写しや電磁的記録の7年間の保存義務
インボイス発行事業者には、交付した適格請求書の写し又は提供したインボイスに係る電磁的記録の保存義務がある。この […]
2023-03-02
研究開発税制、税額控除率を見直し適用期限3年延長
2023年度税制改正において、法人課税では研究開発税制が見直される。研究開発投資の維持・拡大に対するインセンテ […]
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