2022-01-28
2020年度租特、81項目で適用件数は約209万件
財務省が今通常国会に提出した「2020年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2020年度（202 […]
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2022-01-27
所得税法等の一部改正法律案を25日に今国会に提出
財務省は1月25日、2022年度の国税関係の税制改正法案である所得税法等の一部改正法律案を国会に提出したことを […]
2022-01-26
少額減価資産の取得価額の特例、貸付資産を除外
少額減価資産の取得価額の損金算入制度は多くの企業が適用する特例の一つだが、2022年度税制改正において見直され […]
2022-01-25
外国人旅行者向け消費税免税制度の対象者を明確化
消費税免税店は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人旅行者数が激減して売上にも大きな影響が出ており、早期 […]
2022-01-24
固定資産税の負担調整措置など地方税の税制改正
総務省が1月20日に開催された税制調査会に提出した地方税の2022年度税制改正の説明資料によると、まず固定資産 […]
2022-01-21
2021年分からふるさと納税が簡素化されさらに便利に！
新型コロナ感染拡大の影響による外出自粛の反動からか「ふるさと納税」の寄附が盛んになっている。こうした需要を取り […]
2022-01-20
給与支払報告書の提出先は現住所がある市区町村に
給与支払報告書とは、従業員の住民税を適切に計算するために、従業員を雇用している企業・個人事業主が各市区町村に提 […]
2022-01-19
既存住宅の耐震改修・特定の改修工事特例を2年延長
2022年度税制改正では、住宅ローン減税のほか、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除及び既存住宅に […]
2022-01-18
電子帳簿保存、2023年末まで書面での保存も認める
本年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、同月以降は検索要件等の保存要件を満たした上で電子取引の取引情報に係る […]
2022-01-17
チャットボットの確定申告相談が11日からスタート
チャットボットの税務職員「ふたば」による2021年分所得税確定申告に関する税務相談の受付けが1月11日からスタ […]
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