2021-07-13
デリバティブ取引も損益通算対象に含める論点整理
金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」は、本年5月から計3回にわたり、損益通算の対象をデリバティブ取引 […]
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2021-07-12
日税連、インボイス方式を見直し導入時期延期を要望
日本税理士会連合会（日税連）は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又 […]
2021-07-09
国税庁が新たに達成すべき目標に「税務行政のＤＸ」
財務省は、政府全体の方針である「デジタル化の推進」を踏まえ、オンラインによる税務手続きの推進と、デジタルの活用 […]
2021-07-08
国税不服審が来年7月採用の特定任期付職員を募集
国税不服審判所は、2022年7月10日付けで採用する民間専門家の国税審判官（特定任期付職員）を募集している。国 […]
2021-07-07
税務調査で提出を求められた資料をｅ－Ｔａｘで提出可能
デジタルの活用によりサービスや仕事のあり方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全 […]
2021-07-06
「住民票」や「登記事項証明書」の添付省略の取組み
2019年12月16日に施行された「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上等に関する法 […]
2021-07-05
2021年分路線価は▲0.5％と6年ぶりに下落～国税庁
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2021年分の路線価及び評価倍率を公表した。新 […]
2021-07-02
ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員は76.8％に上昇
2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分（2 […]
2021-07-01
国税不服審が20年10月～12月分の裁決事例を公表
国税不服審判所は、2020年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び […]
2021-06-30
査察の告発事案はほぼ有罪、平均懲役月数14.1ヵ月
査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]
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