2021-05-17
金融庁、金融所得課税の一体化で研究会を発足
金融庁では、金融所得課税の一体化の方向性や今後の取り組むべき課題等について、広く議論を行うため、学識経験者をメ […]
デイリーニュース
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2021-05-14
個人事業主が事業用固定資産を売却した場合の取扱い
個人事業主が「事業用固定資産」を売却すれば、もちろん確定申告の際に申告が必要になるが、注意したいのは所得区分だ […]
2021-05-12
在宅勤務者に対する食券の支給の税務上の取扱いは
国税庁はこのほど、ＨＰ上に掲載している在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）に、在宅勤務者に […]
2021-05-11
生命保険契約の権利の評価に関する通達改正を予定
国税庁は、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正を予定しており、その（案）に対するパブリッ […]
2021-05-10
国家公務員の定年引上時、継続的新規採用に定員増も
国家公務員法等一部改正法案が、4月27日の衆院本会議で可決され参院に送付されている。同法案は、国税職員など現在 […]
2021-05-07
7月から一部税務署対象に「内部事務のセンター化」実施
国税庁では、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2019年7月から、複数の税務 […]
2021-05-06
総合相談センターの相談の9割強が「総額表示関係」
今年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が適用期限を迎え、4月1日から消費税の総額表示義務の特例が失効さ […]
2021-04-30
振替納付日延長、所得税5月31日、消費税5月24日
2020年分の確定申告期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、振替納税を利用者の振替納付日についても […]
2021-04-28
納税管理人、税務当局からの選任・届出の要請可能に
2021年度税制改正で納税管理人制度が改正された。納税管理人制度とは、納税者が日本に住所等又は本店等を有せず、 […]
2021-04-27
電話加入権等の評価見直しで通達改正、バブコメ開始
国税庁は、社会経済の実態等を踏まえ、電話加入権と都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価を見直すため、財産評 […]
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