2021-07-19
つみたてＮＩＳＡ、3月末時点で361万口座に到達
金融庁が16日に発表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、2018年1月に開始した […]
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2021-07-16
「厳正な調査」と「簡易な接触」で効率的な調査推進
国税庁は「国税庁レポート2021」を公表し、その中で適正・公平な課税の推進を掲げた。同庁では、様々な角度から情 […]
2021-07-15
金融機関への預貯金照会を10月からオンライン化
デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動き […]
2021-07-14
法人版事業承継税制の適用者は継続届出書の提出に注意！
法人版事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用者は、納税猶予期間中は、(1) […]
2021-07-13
デリバティブ取引も損益通算対象に含める論点整理
金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」は、本年5月から計3回にわたり、損益通算の対象をデリバティブ取引 […]
2021-07-12
日税連、インボイス方式を見直し導入時期延期を要望
日本税理士会連合会（日税連）は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又 […]
2021-07-09
国税庁が新たに達成すべき目標に「税務行政のＤＸ」
財務省は、政府全体の方針である「デジタル化の推進」を踏まえ、オンラインによる税務手続きの推進と、デジタルの活用 […]
2021-07-08
国税不服審が来年7月採用の特定任期付職員を募集
国税不服審判所は、2022年7月10日付けで採用する民間専門家の国税審判官（特定任期付職員）を募集している。国 […]
2021-07-07
税務調査で提出を求められた資料をｅ－Ｔａｘで提出可能
デジタルの活用によりサービスや仕事のあり方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全 […]
2021-07-06
「住民票」や「登記事項証明書」の添付省略の取組み
2019年12月16日に施行された「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上等に関する法 […]
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