2017年 5月

2017-05-31

東京都、民有地を活用した保育所等整備促進税制を創設

東京都の待機児童は昨年４月で8466人にのぼり、全国の３割以上を占める。そこで都は、待機児童の解消に向け、民有 […]

2017-05-30

2017年度の税制改正では、所得税・個人住民税における現行の配偶者控除・配偶者特別控除を見直し、配偶者控除を満 […]

2017-05-29

2017年度税制改正において、富裕層の節税策として話題となっていたタワーマンションの固定資産税の計算方法が見直 […]

2017-05-26

＜法人税＞所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10％を法人税額から控除できる […]

2017-05-25

経済産業省が海外展開する日本企業を対象に１月～２月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート […]

2017-05-24

研究開発税制は、2017年度税制改正で、総額型の対象となる試験研究費にビックデータ等を活用した「第４次産業革命 […]

2017-05-23

厚生労働省がまとめた2016年度雇用促進計画の受付件数（速報値）によると、同年度の雇用促進計画の受付件数は40 […]

2017-05-22

自動車税とは、自動車の所有者に対して課税される財産税の一種であって、４月１日現在、三輪以上の小型自動車、普通自 […]

2017-05-19

人事院はこのほど、2017年度税務職員採用試験の概要とともに、採用予定者数が780人程度であることを公表した（ […]

2017-05-18

国税庁はこのほど、2017年度税制改正において非上場株式の類似業種比準方式が見直されたことを受けて、「財産評価 […]

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