2022-08-18
2021年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は約4243万件で前年度に比べて6.9％増加したことが、国税庁が公表した2021年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約454万件で同5.6％増加したが、これらを含む主要手続きの利用件数の合計では、約2804万件で同▲0.9％とほぼ横ばいでの推移となった。
項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1529万1265件（前年対比7.5％増）、「法人税」256万8391件（同5.9％増）、「消費税（法人）」183万7153件（同5.0％増）、「消費税（個人）」92万3382件（同2.9％増）、「印紙税」9万3839件（同5.7％増）、「相続税」４万4035件（同92.7％増）、「酒税」4万165件（同6.0％増）と、申告におけるｅ－Ｔａｘ利用率は順調に増加しており、申告関係全体では、前年度に比べて5.6％増の453万9548件となった。
また、申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源泉徴収票等（6手続き）」が264万6971件（前年対比6.4％増）と増加したが、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」436万8892件（同▲28.4％）、「納税証明書の交付請求」21万6480件（同▲12.6％）、「利子等の支払調書」7095件（同▲5.3％）と減少し、これらの合計では前年度に比べて▲18.2％の723万9438件となった。
そのほか、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3％増の1439万4790件と大幅に伸びた。以上の結果、本年3月末現在の全体でのｅ－Ｔａｘの利用件数の合計は同6.9％増の4243万2458件と順調に増加している。ちなみに、主な手続きのｅ－Ｔａｘ利用率は、「所得税申告」が59.2％、「法人税申告」が87.9％、「消費税申告（法人）」が88.7％など高い割合だが、「相続税申告」は23.4％と低い。
なお、2021年度の納付手段の割合は、納付件数合計4795万件のうち、キャッシュレス納付件数は1543万件でその割合は前年度に比べて2.9ポイント増の32.2％だった。内訳は、「振替納税」が12.6％、「電子納税」18.0％、「クレジットカード」1.5％となっている。また、キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が62.7％（金融機関窓口60.5％、税務署窓口2.1％）、「コンビニエンスストア」5.2％となっている。
この件については↓
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0408pressrelease01.pdf
