2022年地価、全国全用途平均+0.3%で3年ぶり上昇

国土交通省が9月20日に公表した2022年地価調査結果によると、2万1444地点を対象に実施された2022年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比+0.3%(前年▲0.4%)となり、3年ぶりの上昇となった。用途別では、全国住宅地は+0.1%(同▲0.5%)と31年ぶりに上昇、全国商業地が+0.5%(同▲0.5%)と3年ぶりに上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。

三大都市圏は、住宅地は東京圏(+1.2%)と名古屋圏(+1.6%)は2年連続で上昇し、大阪圏(+0.4%)は3年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は、東京圏(+2.0%)が10年連続で上昇し、大阪圏(+1.5%)は下落から上昇に転じ、名古屋圏(+2.3%)は2年連続で上昇した。ちなみに、上昇地点の割合をみると、商業地は全国で40.7%(昨年は21.6%)に当たる2105地点(同1120地点)とほぼ倍増している。

地方圏は、全用途平均(▲0.2%)、住宅地(▲0.2%)、商業地(▲0.1%)ともに下落が継続しているが、下落率は縮小した。地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、全用途平均(+6.7%)・住宅地(+6.6%)・商業地(+6.9%)のいずれも、上昇を継続した。地方四市を除くその他の地域では、下落が継続しているが、全用途平均・住宅地(▲0.5%)、商業地(▲0.5%)は下落率が縮小した。

都道府県別の地価変動率をみると、住宅地は、変動率プラスの都道府県の数が2021年の7から14(北海道、東京都、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県など)に倍増し、マイナスの都道府県が同38から32に減少(茨城県は横ばい)。また、商業地は、変動率プラスの都道府県が同6から18(北海道、東京都、千葉県、愛知県、福岡県など)に3倍増し、マイナスの都道府県が同41から27に減少している(滋賀、奈良の2県は横ばい)。

なお、全国の最高価格地は、商業地が東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」(1平方メートル当たり3930万円)で、前年比で▲0.5%下落したものの、17年連続の1位。次いで、東京都中央区銀座六丁目の「銀座6-8-3」(同2830万円、前年比▲0.7%)だった。住宅地は、「東京都港区赤坂1-14-11」(同500万円)が前年に比べて3.3%上昇し、4年連続のトップとなっている。

2022年地価調査結果は↓
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00124.html