2022-10-07
インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）の保存を消費税の仕入税額控除の要件とする新しい制度。適格請求書は、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の区分記載請求書に登録番号、適用税率及び消費税額等の記載が追加された書類やデータをいう。2023年10月1日の制度スタートを前に、現在、適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者の登録申請が進んでいるところだ。
国税庁はこのほど、「適格請求書保存方式（インボイス制度）の手引き」をホームページに公表した。今回公表されたインボイス制度の手引きは49頁のパンフレットだ。適格請求書保存方式の概要、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書発行事業者の義務等（売り手の留意点）、仕入税額控除の要件等（買い手の留意点）、2023年10月1日以降の税額計算、などについて図解入りで詳解している。
上記の売り手の留意点としては、適格請求書発行事業者には、国内で課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限る）から適格請求書の交付を求められたときは、原則、適格請求書を交付する義務が課されること、また、買い手の留意点としては、原則、一定の事項を記載した「帳簿」及び適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となることなど解説されている。
また、「事前準備の基本項目チェックシート」として、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかの判断や登録を受ける場合の事前準備などの基本的な項目がまとめられているほか、免税事業者やその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ、インボイス制度への対応も見据えたデジタル化や販路開拓等の取組みに際して活用できるＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金の概要や申請要件なども紹介している。
インボイス制度については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトにおいて、説明会の開催案内やインボイス制度について解説した動画、インボイス制度に関する取扱通達やＱ＆Ａなどを随時掲載しているほか、税務相談チャットボット、軽減・インボイスコールセンターでも問合せを受け付けている。軽減・インボイスコールセンターは、フリーダイヤル「0120－205－553」（無料）、9：00～17：00（土日祝日除く）で受け付ける。
「インボイス制度の手引き」は↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf
