2017-04-11
内閣府はこのほど、地方応援税制（企業版ふるさと納税）の第３回となる対象事業の認定を行い、142事業（全体事業費195億円）を新たに追加した。事業分野別の認定状況は、地域産業・観光振興など「しごと創生」が108事業（同158億円）、移住・定住促進など「地方への人の流れ」が17事業（同11億円）、少子化対策など「働き方改革」が12事業（同10億円）、小さな拠点など「まちづくり」が５事業（同16億円）となっている。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が地域再生法に基づき地方創生を推進する上で効果の高い事業と思われる地域再生計画を策定し、内閣府から「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定された事業に企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入（約３割）に加えて法人住民税・法人事業税と法人税で合わせて３割の税額控除がプラスされ、例えば100万円を寄附すると約60万円の税金が軽減される。
認定された142事業の内訳は、道府県分が41事業、市町村が101事業。このうち特徴的な事業例をみると、企業と縁のある地方公共団体の事業への寄附として、（株）ツムラが北海道夕張市に対し３年間で総額３億円を寄附する予定。同市の基幹作物である夕張メロンの生産基盤の安定化を図るとともに、漢方薬としての利用が見込まれる薬木を新たな地域資源と位置付けて植栽することにより、地域経済の活性化を図る。
また、分野別の特色としては、観光振興のための福島県いわき市の「いわきツーリズム魅力発信事業」がある。これは、観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーを実施するとともに、観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進するもの。ＪＲ東日本（株）が寄附を予定している。
なお、2016年度における企業版ふるさと納税の計３回の認定事業数の累計は299事業となっている。今後、2017年度は、第１回が４月に申請受付、６月に認定予定、第２回が９月ごろ、第３回が2018年１月ごろにそれぞれ申請受付の予定だ。
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h290328press.pdf
