2022-12-16
先日発表された東京税理士会の2020年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合が約69％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数570会員）によると、「書面添付制度を利用している」は151件（26.5％）となり、「利用していない」が390件と約7割（68.4％）を占めたことが分かった。
書面添付件数2942件を税目別にみると、「法人税（消費税含む）」が1948件で66.7％を占め、「所得税（消費税含む）」が696件（構成比23.7％）、「相続税」254件（同8.6％）、「贈与税」44件（同0.1％）。書面添付件数2942件のうちが、「税務調査となった」ものが12件、「意見聴取があった」ものが28件あった。また、書面添付について「報酬の請求をした」のは662件で約23％だった。
書面を添付している理由（複数回答）は、「税務調査の省略化」が72.8％で最多、次いで「業務品質の向上」（42.4％）、「税理士の権利」（37.7％）、「顧問先に対するアピール」（37.1％）、「業務上の責任範囲を明確化」（30.5％）、「金融機関に対するアピール」（3.3％）などが挙げられた。その他の理由（13.9％）としては、「前任税理士が書面添付していたため」、「関与先からの要望」、「税務署への説明文書として」などがあった。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が48.9％で最多、次いで「添付する効果が不明」（34.6％）、「報酬の請求が困難」（31.4％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（24.4％）などが続いた。今後の利用意向（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（37.9％）、「税目によって利用したい」（30.9％）、「普及率によって利用したい」（13.0％）が挙げられ、「利用したくない」は11.2％だった。
書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）は、「事例集の充実」が46.8％で最多、次いで「制度の周知徹底」（29.3％）、「納税者への周知案内を作成」（29.1％）、「研修会の充実」（28.1％）が続いた。東京会では、「書面添付制度を積極的に活用していくためには、制度の趣旨を税理士がよく理解することが肝要。引き続き、制度の研修等を充実させ、制度の普及・定着に努めていきたい」としている。
