2023-03-17
2022年分の所得税等の確定申告は申告・納付期限を迎えたが、注意したいのは振替納付を利用しているケースだ。2022年分の確定申告の振替納付日は、所得税及び復興特別所得税の確定申告は「2023年4月24日（月）」、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告は、「2023年4月27日（木）」となっている。確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認する必要がある。
期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、法定納期限（所得税等は2023年3月15日、個人事業者の消費税等は2023年3月31日）の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかる。2023年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは「年2.4％」の割合、納期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以後については「年8.7％」の割合となる。
国税庁では、期限内に納付できなかった場合の納付方法を紹介している。キャッシュレス納付の場合は、(1)ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）：事前にダイレクト納付利用届出書を提出していれば、登録した預貯金口座から口座引落しにより納付できる。(2)インターネットバンキングやＡＴＭを利用して納付：事前に税務署へｅ－Ｔａｘの利用開始手続を行った上、納付情報を登録又は入力することで、納付できる。
さらに、(3)クレジットカード納付：「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードを利用して納付できるが、納税額に応じた決済手数料がかかる。(4)スマホアプリ納付：「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済を利用して納付できる。ただし、納付できる金額は30万円以下となり、事前にＰａｙ払いの残高のチャージが必要となる。
一方、キャッシュレス納付以外の納付方法では、(1)ＱＲコードを利用したコンビニ納付： 自宅などで、国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印刷）し、コンビニエンスストアで納付できる。納付できる金額は30万円以下となる。(2)納付書を使用した納付：現金に納付書を添えて、金融機関（日本銀行歳入代理店）又は所轄税務署で納付する。
