2023-04-04
人事院がこのほど公表した2022年1年間における国家公務員の懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ18人少ない234人だったことが明らかになった。2022年の処分数は2年ぶりの減少となる。処分数（234人）の在職者数（30万1367人）に占める割合の全府省等平均は、0.08％（前年0.08％）と前年と同じ割合だった。
処分数を府省等別にみると、「法務省」が39人（前年比▲21人）で全体の16.7％を占めて最も多く、次いで「国税庁」が32人（同▲8人）で続き、以下、「国土交通省」の31人（同9人増）、「海上保安庁」の26人（同7人増）、「厚生労働省」の26人（同5人増）、「農林水産省」の15人（同7人増）などとなっている。このうち国税庁は、2年ぶりの減少となり、構成比でみると、「国税庁」は13.7％を占めている。
処分を事由別にみると、窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が89人と全体の約38％を占めて最も多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が62人、「交通事故・交通法規違反関係」が37人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が17人、「横領等関係」が11人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が10人、「監督責任関係」が4人、紛失、不正取扱等の「公金官物取扱関係」が4人の順となっている。
その処分内容は、最も重い「免職」が17人（前年20人）、「停職」が49人（同50人）、「減給」が118人（同115人）、「戒告」が50人（同67人）だった。なお、国税庁の処分数（32人）が在職者数（5万8640人）に占める割合は0.05％（同0.07％）だった。
