2023-06-01
国税庁はこのほど、「納税に関する総合案内」サイトを開設した。同サイトは、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできるように納税者サービスの一環として設けられたもの。対象は、(1)納付手続きに関する情報（各種納付方法・納期限・振替日など）を知りたい納税者、(2)計画的な納税（資金の積立て）の方法や納税が困難な場合の相談窓口などを知りたい納税者、(3)税理士、に設定している。
まず、納付手続きに関する情報（各種納付方法・納期限・振替日など）を開くと、「国税の納付手続き」、「国税の納期限・振替日はこちら」、「納税等に関するリーフレットはこちら」の３つに別れており、このうちの「国税の納付手続き」では、キャッシュレス納付とキャシュレス納付以外の納付方法の各種説明のほか、国税庁が作成した納付に関する4本のYouTubeを見ることができるようになっている。
次に、計画的な納税（資金の積立て）の方法や納税が困難な場合の相談窓口などでは、ア.計画的な納税（資金の積立て）を検討されている方、ロ.国税を納期限までに納税することが困難な方、ハ．国税を滞納した場合の影響を知りたい方、ニ.前期から売上（収入）が減少されている方、に分けて案内している。例えば、計画的な納税では、ダイレクト納付を利用した予納（予納ダイレクト）や任意の中間申告制度の情報が得られる。
「予納ダイレクト」とは、将来に納付することが見込まれる国税を、ｅ－Ｔａｘに登録した預貯金口座からの引落としにより、指定した期日に予め納付できる手続き。メリットとして、「予納ダイレクト」を利用することで、登録した納付日に、預貯金口座から引落しされ、定期的に均等額を納付する方法や、収入に応じて任意のタイミングで納付する方法など、納税者の都合や事情に応じた計画的な納付が可能となる。
また、「任意の中間申告制度」は、中間申告義務のない事業者が、納税地を所轄する税務署へ「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、自主的に中間申告と納税をすることで、計画的に納税できる。なお、税理士が対象の項目では、税理士又は税理士法人などが、期限内納付指導や各種納付手段に関する広報・周知及び関与先への納付指導を実施する際に使用する各種様式等や、税理士制度に関するＱ＆Ａなどを見ることができる。
「納税に関する総合案内」は↓
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm
