2023-06-16
総務省はこのほど、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）における申告・納付の対象税目を秋に拡大することを公表した。ｅＬＴＡＸは、全国の地方公共団体（都道府県、市町村）が共同で運営する地方税共同機構の提供する法人県民税・事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、固定資産税（償却資産）、事業所税といった地方税における手続きに関してインターネットを利用して電子的に行うシステム。
地方税の電子申告、共通納税、電子申請・届出などの手続きは、各地方団体で行う必要があるが、地方公共団体が共同でシステムを運営することで、電子的な一つの窓口から各地方団体に手続きできるようになった。この4月から共通納税の税目拡大に伴い、これまでの町県民税（特別徴収、退職所得）、法人町民税に加えて、町県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が新たに納付できるようになっている。
今後は、納税者等が地方団体に対して行う全ての申告・申請手続きについて、実務的な準備が整ったものから順次、ｅＬＴＡＸを利用して行うことができるよう所要の措置を講ずることとしている。今回、電子申告・電子納付の対象に追加される税目は、地方たばこ税（都道府県たばこ税・市区町村たばこ税）、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税の4税で、電子化の開始日は今年10月16日を予定している。
また、上記のほか、軽油引取税（2024年10月予定）や個人住民税（2025年1月予定）などについても、順次対応する予定だ。申告等に当たっては、ｅＬＴＡＸ対応ソフトウェアである「PCdesk Next」を利用することで電子申告・申請が可能となり、申告後に「PCdesk」（ＤＬ版又はＷＥＢ版）を利用して電子納付が可能になる。利用時間は、平日及び毎月最終土曜日とその翌日の8時30分～24時まで。
電子申告の具体的な操作方法は、今年10月に電子申告・納付特設ページに公開予定だ。また、その他の税目においても更正の請求等の共通的な手続きをｅＬＴＡＸにより電子化することも明らかにされたが、対応する手続き等については、今後公開される。
