2023-07-11
国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況（2023年3月末時点）によると、2022年度に認定を受けた新築一戸建て住宅は11万5509戸（2021年度11万8489戸）、新築戸建て住宅の着工戸数に対する割合は29.3％（同27.8％）で、認定割合は3年連続過去最高となったことが分かった。認定戸数は前年度に比べ2980戸下回ったものの、認定割合は1.5ポイント増加した。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための設備・構造を持った住宅で、認定を受けるには、省エネ性や耐震性、劣化対策、維持管理・更新の容易性、可変性等の認定基準をクリアしなければならない。長期優良住宅（新築）の認定を受けると、補助金、住宅ローンの金利引下げ、地震保険料の割引等を受けることができるとともに、一般住宅に比べて税の特例措置（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）が拡充される。
所得税では、住宅ローン減税の控除対象限度額3000万円を5000万円（2023年12月末までに入居した場合）に引き上げ、または、標準的な性能強化費用相当額（上限：650万円）の10％をその年の所得税額から控除、のいずれかを選択適用できる。登録免許税では、税率を所有権保存登記0.15％から0.1％に、所有権移転登記0.3％を戸建て0.2％（マンション0.1％）にそれぞれ引き下げる。
さらに、不動産取得税では、課税標準からの控除額を1200万円から1300万円に増額。固定資産税では、減税措置（2分の1減額）適用期間を、戸建ての場合は3年間から5年間、マンションの場合は5年間から7年間にそれぞれ延長する。なお、長期優良住宅認定制度は、2009年からスタート。2022年度末で累計144万6千戸が認定を受け、認定戸数は年間10万戸程度で推移、新築一戸建て住宅の約4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得している。
長期優良住宅の認定状況については↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001175.html
