2023-07-20
国税庁では、7月10日から全国の9国税局89税務署で「内部事務のセンター化」の追加実施を開始した。「内部事務のセンター化」は、税務署における申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2021年7月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署で集約処理するため設けられた。
そして年々その範囲が拡大されており、今年7月10日の税務職員の定期人事異動に合わせて、全国9国税局89税務署の内部事務のセンター化が追加されている。国税局別内訳をみると、札幌国税局4署、仙台国税局5署、東京国税局18署、金沢国税局4署、名古屋国税局11署、大阪国税局30署、広島国税局11署、高松国税局2署、福岡国税局6署となっている。
納税者にとっては、所轄税務署が変更されるものではないが、業務センターから納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため電話や文書により問合せが行われることがある。また、内部事務のセンター化の対象となる税務署に申告書・申請書等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出の際は従来どおり所轄税務署へ送信することとなるが、書面により提出する場合は、業務センターへ郵送することとなるので注意が必要だ。
税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能だが、その際は、所轄税務署に提出するよう呼びかけている。また、書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできないので要注意だ。なお国税庁では、業務センターにおいては、国税に関する相談、税務署の窓口で対応している納税証明書の交付や閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付、申告書・申請書等の用紙の送付依頼は対応していないことの周知を図っている。
内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧は↓
https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/pdf/0023004-032_04.pdf
