2023-09-21
国土交通省が19日に公表した2023年地価調査結果によると、2万1381地点を対象に実施された2023年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.0％（前年＋0.3％）となり、2年連続の上昇となった。用途別では、全国住宅地は＋0.7％（同＋0.1％）、全国商業地が＋1.5％（同＋0.5％）とともに2年連続の上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に地価の回復傾向が進んだ。
三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋2.6％）と名古屋圏（＋2.2％）は3年連続で上昇し、大阪圏（＋1.1％）は2年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋4.3％）が11年連続で上昇、大阪圏（＋3.6％）は2年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.4％）は3年連続で上昇した。ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で41.6％（昨年34.9％）、商業地は全国で50.1％（同40.7％）にともに拡大している。
地方圏は、全用途平均（＋0.3％）、住宅地（＋0.1％）ともに31年ぶり、商業地（＋0.5％）が4年ぶりにともに上昇に転じた。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋8.1％）・住宅地（＋7.5％）・商業地（＋9.0％）のいずれも、11年連続で上昇。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（0.0％）は30年続いた下落から横ばいに、住宅地（▲0.2％）は下落率が縮小、商業地（＋0.1％）は32年ぶりに上昇に転じた。
都道府県別の地価変動率をみると、住宅地は、変動率プラスの都道府県の数が2022年の14から18（岩手県、茨城県、京都府、兵庫県が上昇に転じる）に拡大し、マイナスの都道府県が同38から28に減少した。また、商業地は、変動率プラスの都道府県が同18から22（福島県、石川県、滋賀県、奈良県が上昇に転じる）に拡大し、マイナスの都道府県が同27から23に減少している。
なお、全国の最高価格地は、商業地が東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」（1平方メートル当たり4010万円）で、前年比で2.0％（前年▲0.5％）上昇し、18年連続の1位となった。次いで、東京都中央区銀座六丁目の「銀座6－8－3」（同2880万円、前年比＋1.8％）だった。住宅地は、「東京都港区赤坂1－14－11」（同524万円）が前年に比べて4.0％上昇し、5年連続のトップとなっている。
2023年地価調査結果の概要は↓
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001630804.pdf
