2017-06-13
2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2169万件で２年連続の増加となったが、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を8.5％下回っている。それでも2011年分から横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1335万８千人にのぼり、2015年分より6.0％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より3.0ポイント上昇の61.6％に達した。贈与税の申告でも、提出人員50万９千人のうち71.9％（36万６千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から8.2ポイントも上昇している。
署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ−Ｔａｘ」が427万７千人、同「書面での提出」が44万３千人の計472万人と、前年分に比べ3.1％減少。一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が412万６千人、「同ｅ−Ｔａｘ」が55万７千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ−Ｔａｘ」が381万人の計849万３千人で同9.8％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。
一方、全国拡大後13回目の確定申告となるｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、(1)添付書類の提出省略、(2)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の842万件から864万４千人へと2.7％増加した。これは、所得税の確定申告書の提出人員の約４割（39.8％）がｅ−Ｔａｘを利用したことになる。
このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、今年で13回目となる閉庁日における申告相談を２月19日と２月26日の日曜日に、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターの計139会場において実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比1.5％増の19万７千件、申告書収受件数は同1.4％増の29万４千件となり、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。
