2022年度の源泉所得税額は過去最高の21兆8159億円

国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2022事務年度)における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税等の税額は21兆8159億円で、前事務年度に比べ5.4%(1兆1240億円)増加し、2年連続で過去最高となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、給与の引上げ等により5.4%増の12兆5264億円と、税額全体の6割近く(57.4%)を占めた。

また、「配当所得」の税額が前年比10.5%増の6兆827億円と6兆円を突破した。そのほかでは、「退職所得」は横ばいの2760億円だったが、「利子所得等」は21.5%増の3360億円、「報酬料金等所得」は4.3%増の1兆2277億円、「非居住者等所得」は16.6%増の8828億円と、それぞれ前年度を上回っているなか、唯一、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は▲40.6%減の4844億円となった。

また、源泉徴収義務者数の状況をみると、2023年6月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が248万2千件(前年比1.2%増)、「支店法人」が2万8千件(同▲0.2%減)、「官公庁」が1万件(同▲1.2%減)、「個人」が93万3千件(同▲2.0%減)、「その他」が11万6千件(同▲0.3%減)で、給与所得合計では356万9千件と、前年に比べ0.3%(9千件)の微増となったことが分かった。

一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万3千件で、前年比▲1.7%減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万9千件、同1.1%増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1千件で、同▲3.8%減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は287万5千件、同0.5%増、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万5千件、同7.8%増となっている。