2017-07-03
国税局や税務署では、税務調査等実施の際の移動手段として、公共交通機関の利用のほか、業務用車を利用し、業務用車が一時的に不足する場合などはレンタカーの借上げ等により対応している。財務省が６月27日に公表した2017年度予算執行調査結果によると、国税当局で使用している業務用車の稼働率が2016年度実績で前回調査（2014年度）と変わっていないことが分かった。
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組み。2017年度調査は、本年３月に調査対象を選定し調査を実施していた。財務省では、調査結果に基づき、各省庁に対し2018年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請している。
国税当局で使用している業務用車については、2014年度予算執行調査ですでに実施しており、今回はそのフォローアップ調査として行った。調査したのは、全国12の国税局（所）及びその管轄税務署で税務調査や徴収等に使用している業務用車の稼働率と、業務用車が不足している場合に代替手段として使用しているレンタカーの利用状況で、前回2014年度調査結果を踏まえ、これらが効率的に行われているかを検証した。
それによると、2016年度における業務用車の全国平均稼働率は57.8％で前回調査時（57.8％）と変わらなかった。また、局別の平均稼働率の最大値は関東信越国税局の63.6％（前回：同局の63.7％）、最小値は大阪国税局の48.6％（同：同局の47.7％）と局間で差がみられた。一方、レンタカーの利用では、年間利用延べ台数の合計は２万3370台（前回３万5831台）で、前回に比べ１万2461台減少した。
前回調査では、レンタカーを年間延べ100台以上利用している局署が42あり、この42局署の年間利用延べ台数は３万2192台で全体の約９割を占めていた。今回の調査では、このうち33局署で業務用車の配備見直し等により、年間利用延べ台数は１万9398台となり、１万2794台減少してレンタカー依存度が改善（前回調査時5.2％→今回調査時3.4％）された。これが全体の利用減少につながった。
この件については↓
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2017/sy2906/11.pdf
