2017-07-06
総務省が全ての地方団体（1788団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果（有効回答数：都道府県47団体、市区町村1741団体）によると、今年３月までの１年間（2016年度）のふるさと納税の寄附額は2844億888万円にのぼり、前年度（1652億9102万円）の約1.7倍、寄附件数も1271万780件で前年度（726万93件）の約1.8倍となったことが明らかになった。寄附額は４年連続で過去最高を更新している。
ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除される。寄附件数や寄附額が増加した背景には、寄附者に送る返礼品の充実に加え、2015年度税制改正での個人住民税等が減税される寄附上限額の約２倍に引上げや、５つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入などがあるとみられる。
地方団体別にみると、受け取った寄附額が最も多かったのは「宮崎県都城市」で73億3300万円（寄附件数52.8万件）、次いで「長野県伊那市」72億500万円（同5.9万件）、「静岡県焼津市」51億2100万円（同23.1万件）、「宮崎県都農町」50億900万円（同25.7万件）、「佐賀県上峰町」45億7300万円（同27.2万件）、「熊本県熊本市」36億8600万円（同6.9万件）と続く。熊本市の寄附額は昨年の震災を機に前年度の86倍に膨らんだ。
ふるさと納税が増加した理由について寄附を受け入れた自治体に尋ねると、「返礼品の充実」が57.1％で最も多く、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が57.0％と僅差で続き、以下、「収納環境整備（クレジット納付、電子申請の受付等）」（41.8％）、「ＨＰ等の広報の充実」（32.4％）、「2015年度における制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）」（30.1％）などの理由が挙げられている。
各地方団体の返礼品は、94.2％（1684団体）が「返礼品を送付している」と回答。返礼品を送付する仕組みを設けていない104団体（5.8％）のうち、43団体（2.4％）が「今後の返礼品送付を検討中」としている。なお、2016年度のふるさと納税受入等に伴う「返礼品の調達に係る費用」は、全団体合計で109億810万円となっており、ふるさと納税寄附額（2844億900万円）に占める割合は38.4％だった。
