2024-04-05
税務署では、納税者が過去の申告事績等を確認してじ後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達」という行政目的にかなう範囲で、提出済みの申告書等（各種申請書、届出書、請求書を含む）を閲覧できるサービスを実施している。国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表した。
それによると、申告書等が業務センターや外部書庫等に保管されている場合があるので、事前に税務署宛に連絡すると手続きがスムーズとなる。また、この申告書等閲覧サービスは、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に限って実施するものなので、これ以外の目的（第三者からの申告内容の問合せに対する回答など）のためには利用することはできないと注意している。
閲覧申請は、納税地を所轄する税務署の管理運営部門又は管理運営・徴収部門（いずれも設置されていない税務署では総務課）の窓口で受け付ける。閲覧時に記録が必要な際は、原則として書き写しになるが、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、撮影した写真をその場で確認できる機器を使用すること（動画は不可）などの事項に同意する場合には、写真撮影も可能となる。
閲覧サービスの対象文書は、所得税及び復興特別所得税申告書、法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書、消費税及び地方消費税申告書、相続税申告書、贈与税申告書、酒税納税申告書、間接諸税の申告書、各種申請書、届出書、請求書、報告書等及び納税者がこれらの申告書等に添付して提出した書類（例えば、青色申告決算書や収支内訳書などをいい、所得税及び復興特別所得税申告書に添付された医療費の領収書等を除く）。
申告書等の閲覧は、納税者本人又はその代理人が行うことができる。代理人の範囲は、(1)未成年者又は成年被後見人の法定代理人（納税者が個人である場合に限る）、(2)配偶者及び4親等以内の親族（納税者が個人である場合に限る）、(3)納税管理人（納税者が個人である場合に限る）、(4)税理士、弁護士、行政書士（行政書士については、その業務として作成できる書類に限る）、(5)当該法人の役員又は従業員となる。
なお、申告書等のコピーの交付は、原則として、実施いない。それは、このサービスは申告書の作成等に資するために実施しており、閲覧により当該目的を達成できることや、個人又は法人の固有の目的のために謄写費用や事務量を負担することは公平性の観点から制約があることなどの理由からだ。同様の趣旨から、書き写した又は写真撮影した内容等が原本と相違ないことを証明するといったことも行っていない。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm
