2024-05-02
国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2021年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。
各国税局での「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、(1)業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出、(2)業務センターから納税者・税理士への問合せ、(3)その他の案内、で協力を呼びかけている。まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ送信、書面により提出する場合は業務センターへ郵送となる。
次に、業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをすることがあるとしている。また、その他の案内としては、国税に関する相談（納付に関する相談を含む）、税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付のほか、申告書・申請書等の用紙の送付依頼は、業務センターでは対応していないことに注意を促している。
なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）については、各種手続きを用意しているとして、その利用を勧めている。国税に関する相談では、国税庁ホームページで調べる（チャットボット、タックスアンサー）、電話で相談する（電話相談センターのご案内）、税務署からの照会やお尋ね、納付に関する相談など、税務署の職員に用のある人は、所轄の税務署の担当職員が対応する。
さらに、インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談する（インボイスコールセンターのご案内）、所得税の定額減税制度における給与の源泉徴収に関して相談する（給与支払者向け所得税定額減税コールセンターの案内）、納税の猶予制度に関して相談する。また、納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）については、納税証明書のオンライン請求やキャッシュレス納付などの手続きが用意されている。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/index.htm
