2024-06-03
国税庁が5月31日に公表した2023年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.3％（29万2千人）上回る2324万3千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人（納税人員）は同2.3％増の668万7千人となり、3年ぶりの増加となった。納税人員が増加したことから、その所得金額も同7.0％上回る49兆5574億円となり、4年連続で増加した。
申告納税額は、前年を10.0％（3698億円）上回る4兆499億円と、2年ぶりに増加。2022年分と比較すると、納税人員、申告納税額、所得金額の全てで増加した。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の約6割（61％）に落ち込んでいる。なお、還付申告者数は、前年分から1.3％増の1350万7千人と3年連続で増加した。2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ6.7％増の115万5千人と3年ぶりに増加。うち所得金額がある人は同32.6％増の64万8千人、所得金額は同39.4％増の5兆6641億円と、ともに大幅増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同0.5％増の55万5千人、うち所得金額がある人は同0.8％増の37万5千人、所得金額は同11.8％増の6兆832億円で、2022年分からいずれも増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万人で前年分比2.6％増、うち納税人員は37万6千人で同▲0.9％減少したが、その申告納税額は3548億円で同10.9％増加した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同1.5％増の46万1千人、うち納税額がある人は同▲1.1％減の37万1千人、その納税額は同10.9％増の2985億円。1人当たりの納税額は同12.0％増の80万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ13.3％増の4万9千人、うち納税額があった人は同17.8％増の5千人、申告納税額は同10.9％増の563億円。1人当たりの納税額は同▲5.8％減の1216万円だった。なお、住宅取得等資金の非課税の申告状況をみると、申告人員が同25.5％増の6万2千人、住宅取得等資金の金額は同29.7％増の4786億円、非課税の適用を受けた金額は同32.1％増の4482億円と大幅に増えた。
この件の詳細は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0024005-100.pdf
