2022年度分赤字法人割合は61.1%、2年連続の減少

国税庁がこのほど公表した「2022年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は290万9847社(前年度比2.2%増)で、2012年度以降、10年連続で増加している。このうち利益計上法人(黒字法人)が113万2434社(同3.8%増)であり、2年連続で増加して過去最大となった。一方、欠損法人(赤字法人)は177万7413社(同1.1%増)で3年連続の増加となった。

この結果、全法人に占める欠損法人の割合は61.1%となり、前年度比▲0.6ポイントと2年連続の減少となった。全法人の営業収入金額は1722兆2818億円(前年度比16.5%増)で、2年連続で増加して過去最高となった。所得金額も80兆359億円(同5.9%増)と3年連続で増加し、過去最大だった2021年度分を4兆4551億円上回った。所得金額を業種別にみると、増加額が最も大きいのは、「卸売業」(8358億円増)だった。

「卸売業」に次いで「サービス業」(4665億円増)、「運輸通信公益事業」(4056億円増)となっており、増加率が最も高いのは、「鉱業」(33.7%増)、次いで「料理飲食旅館業」(30.2%増)、「農林水産業」(22.4%増)と続く。所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額が最も大きいのは、「金融保険業」(▲4969億円)、次いで「化学工業」(▲958億円)、「建設業」(▲766億円)となっている。

減少率が最も高いのは、「出版印刷業」(▲13.0%)、次いで「繊維工業」(▲10.1%)、「金融保険業」(▲9.0%)となっている。また、法人税額は14兆2443億円(前年度比7.5%増)で2年連続の増加となった。所得税額控除は4兆7564億円、外国税額控除は8196億円で、前年度に比べて、所得税額控除は6048億円(+14.6%)増加、外国税額控除は2457億円(+42.8%)増加した。

繰越欠損金については、当期控除額が9兆3400億円(前年度比▲7.4%)と2年ぶりに減少、翌期繰越額は75兆5231億円(同2.7%増)で、3年連続の増加となった。一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、3兆5820億円と前年度比25.7%増で2018年度以来4年ぶりの増加となった。このうち、税法上損金不算入とされた金額は23.4%に当たる8385億円(同55.8%増)だった。

2022年度分会社標本調査結果の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2022.pdf