2024-07-08
財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、4年連続で過去最高額となったことが分かった。税収は、2022年度決算額の71兆1373億円を1.3％（9388億円）上回り、2年連続で70兆円を突破した。2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、2兆4651億円上回る税収となった。
2023年度決算額（概数）の税収を税目別にみると、「所得税」は、源泉所得税が18兆15億円、申告所得税が４兆514億円の計22兆530億円で、2022年度決算額からは▲2.1％（4687億円）減少したが、2023年度補正後予算額の想定からは7580億円上回った。この背景には、企業の賃上げの動きの広がりで、給与所得が増え、源泉所得税が想定の17兆4200億円から5815億円上回ったことがある。
また、「法人税」は15兆8606億円となり、2022年度決算額から6.2％（9208億円）増加。2023年度補正後予算額からは1兆1986億円上回り、1991年度（16.5兆円）以来の高水準となり、全体の税収を押し上げた。「消費税」は、2022年度決算額からは0.1％（130億円）増と微増ながら、想定額を1003億円上回り、過去最高額となった。年度前半に還付金が増えたことなどが減収要因となったが、国内消費は堅調に推移し税収増となった。
そのほかでは、「相続税」は3兆5663億円となり、2022年度決算額から20.1％（5969億円）増加し、想定額からも4243億円上回る結果となった。「酒税」は1兆1814億円で、2022年度決算額からは0.5％（62億円）減少したものの、想定額からは14億円上回った。「たばこ税」は9591億円で、2022年度決算額からは0.2％（24億円）増と微増し、想定額からも241億円上回っている。
なお、2023年度決算概要によると、歳入面では、税収の上振れが2兆4651億円（所得税7579億円、法人税1兆1986億円など）、税外収入の上振れが1兆7032億円あるが、国債発行の取りやめが▲9兆5000億円あり、差し引き▲5兆3316億円となる。一方で、歳出面で不要となった予算が6兆8910億円あり、トータルで1兆5594億円となるが、ここから地方交付税交付金等財源増の7077億円をマイナスした8517億円が純剰余金となる。
2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）は↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/fy2023_budget_and_settlement.pdf
