2024-07-16
国税不服審判所は、国税職員の定期異動日である7月10日付で13名の民間専門家（弁護士5名、税理士6名、公認会計士2名）を、国税審判官（特定任期付職員） として採用したことを明らかにした。この結果、民間専門家から登用した国税審判官の在籍者数は50名となる。審判所では、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する民間専門家を、国税審判官として積極的に登用することとしている。
民間専門家からの特定任期付職員の採用は、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化を背景とする事件が増加するなか、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門知識・経験・ノウハウを有する弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・助教授の職にあった経歴を有するとともに、国税に関する学識経験のある者を採用することで、公正・中立な不服審査機関としての組織の独立性を高めるのが目的だ。
職務内容は、(1)審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査・審理を行うため、審査請求事件ごとに合議体の担当審判官又は参加審判官として、質問・検査・証拠書類の収集等を行う、(2)審査請求事件の進行管理を行うとともに、事実の認定及び税法等の解釈を行う、(3)調査・審理の結果に基づき、公正妥当な結論に達するよう、合議体を構成する他の国税審判官等と議論を尽くし、その議論の結果を踏まえ議決書を作成することだ。
今回採用の国税審判官の任用期間は、2024年7月10日から2027年7月9日までの原則3年間（2年間（例外）とすることも相談可能）だが、任用期間については更新の可能性がある。勤務時間は、土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く１日７時間45分。フレックスタイム制がある。休暇には、年次（有給）休暇、夏季休暇等の特別休暇などがある。給与等は、任期付職員法に基づき支給し、年収850万円から1020万円程度を予定している。
なお、2025年度も15名程度を募集する。応募期間は2024年8月1日から10月21日まで（当日消印有効）。第一次選考は、応募書類の記載内容により選考し、その結果は、2024年11月中旬以降、応募者全員に対し書面で通知。第二次選考（面接による人物試験）は、第一次選考の合格者に対し、2025年1月14日・15日のいずれかの日に個別面接を実施する。第二次選考の結果通知は、2025年2月上旬を予定している。
