2024-09-18
国税庁は、2024年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利になるとＰＲしている。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。また、自動計算されるので計算誤りがない。2024年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ。
まず、確定申告書等作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面を提供しており、その対象画面は順次拡大してきたところだが、2025年1月からは、所得税のすべての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供する。これにより、スマホ申告がますます便利になる。消費税及び贈与税については、一部の画面で提供する予定だ。また、パソコンで表示される画面もデザインを統一し、操作性が向上する。
次に、2025年1月からスマホ用電子証明書に対応する。スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・ｅ－Ｔａｘ送信ができるようになる。また、利用者証明用電子証明書のパスワードはスマホの生体認証機能等を利用できるようになる（機種によって異なる）。スマホ用電子証明書については、デジタル庁ホームページの特設ページが参考になる。
ところで、マイナポータル連携の利用者が増えている。マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続きにおいて、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能だ。所得税確定申告の手続きの場合は、「確定申告書等作成コーナー」で、この機能を利用できる。2023年分の確定申告では、190万人がマイナポータル連携を利用しており、そのメリットから、利用者数は年々増加している。
なお、マイナポータル連携を利用するには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホ（又はＩＣカードリーダライタ）が必要となる。また、マイナポータル連携により控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書の発行主体が、マイナポータル連携に対応していることが必要だ。マイナポータル連携に対応している発行主体は、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧で確認できる。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r6_smart_shinkoku/index.htm
