2024-11-14
国税庁は、令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について、利用は順調に拡大していると公表した。デジタル社会の実現に向けて納税者利便の向上と税務行政の効率化を目的に、オンライン手続であるe-Taxやキャッシュレス納付の利用拡大を進めており、令和8年度末までの目標値を掲げ、目標の達成に向けてオンライン利用率の更なる向上を目指している。
令和5年度の利用率については、法人税申告86.2％（前年対比＋1.3ポイント）、消費税申告（法人）88.7％（同比＋2.9ポイント）、所得税申告69.3％（同比＋3.6ポイント）、消費税申告（個人）73.5％（同比＋3.6ポイント）となっており、いずれも前年度と比べて増加している。なお、法人税申告について、添付書類を含めた利用率は63.8％（同比＋1.0ポイント）となっており、法人税申告の利用率に比べ22.4ポイント低くなっている。
令和2年度からe-Taxの利用が可能となった相続税申告については、37.1％（同比＋7.6ポイント）と大幅に増加している。また、納税の方法について、キャッシュレス納付はダイレクト納付やインターネットバンキング等の電子納税の利用が増加し、39.0％（同比＋3.1ポイント）となっている。
これまでも利便性向上を図るため、e-Taxシステムの改善を進めてきており、令和5年度にはマイナポータル連携の自動入力対象を拡大するなどの取組を行った。令和7年1月からは、スマートフォン用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信ができるようになる取組が行われる（Android端末でのみ利用可能）。
国税庁が行ったe-Taxの利用に関するアンケートの結果では、e-Taxを利用しようと思った理由について、「税務署に行く必要がない」、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出ができる」、「申告書の作成・送信が容易である」などの回答が上位を占めており、利便性向上への取組が利用率の増加につながっている。
「令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_riyozyokyo/0610pressrelease.pdf
