2024-12-10
日本商工会議所は11月22日、「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果」をとりまとめ、公表した。
この調査は、半導体など戦略産業の国内立地が進み、地域経済を牽引する中堅・中小企業においても、成長分野への設備投資が活発化している一方、産業用地等の事業インフラ不足が顕在化しており、投資環境整備に向けた政策提言の基礎資料とすることを目的に実施されたものであり、調査期間は、2024/9/2～10/4、調査対象は、①中堅・中小企業、②各地商工会議所としており、回答数は中堅・中小企業684社（回収率44.2％）、商工会議所353商工会議所（68.5％）となっていた。
調査結果のポイントは大きく3点とされ、
１．成長分野への設備投資が活発化している一方、産業用地等の事業インフラ不足が顕在化
２．成長分野への進出にも積極的に投資を展開し、拠点新設時には事業インフラ整備や災害リスクの少なさを重視
３．地方圏への積極的な投資と女性活躍への取組みの促進
となっていた。
具体的には、
１ では、5割が今後の投資を予定しており、投資予定額は3割が10億円超となっている一方で、各地域では投資の受け皿となる産業団地・用地が不足していること。
産業団地の造成に係る用地の不足（43.2％）、産業団地の不足（36.9％）、土地の利用調整（36.1％）となっていること。
２ では、需要増や老朽化対応のみならず、成長分野への進出にも積極的に投資を展開している（新たな産業分野等への進出・事業拡大（32.6％））こと。
拠点新設を行う際は、本社との近接性のほか、事業インフラの整備・災害リスクの少なさを重視する企業が増加していること。
事業インフラ（工業用水、電力、ガス、通信）について過去5年程度の投資で重視した率が6.7％であったのに対し、今後5年程度の投資で重視すると回答した率が12.9％と約2倍となっていること。
災害リスクの少なさについて過去5年程度の投資で重視した率が7.5％であったのに対し、今後5年程度の投資で重視すると回答した率が11.6％とこちらについても約2倍となっていること。
３ では、工場・生産拠点について地方圏に投資と回答した率が73.7％、研究・開発拠点について地方圏に投資と回答した率が65.9％となっており、各地域において若者・女性の転出による人手不足が課題となる中、投資に積極的な企業は女性活躍の取組みにも精力的であり、良質な雇用の創出を通じて若者・女性の定着に貢献していること。
投資を計画している企業の6割が女性活躍に取組んでいること（設備投資を計画している企業の57.4％、検討中の企業50.0％となっている）。
があげられている。
（参考）地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果
https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/1122140030.html
