2024-12-17
令和6年11月28日 地方財政審議会で、令和7年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、総務大臣に提出・公表された。
地方財政審議会の意見は、大きく2つ
１．今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方
２．令和7年度地方税制改正等への対応
となっており、
１．では、経済社会の構造変化を踏まえた地方税制のあるべき姿が検討され、具体的には、働き方やライフコースの多様化、経済のグローバル化・デジタル化などの経済社会の構造変化は、地方税制にも大きな影響を及ぼすと考えられるが、地方税収を引き続き安定的に確保するため、中長期的な視点から税制のあり方について検討を行うとともに、新たな課題に対しては時宜に応じた対応を行うことが必要とされ、また、地方団体が対応しなければならない課題や果たすべき役割が増加している中で、持続可能な地方税財政基盤を構築するためには、地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことが重要とされた。
２．では、令和7年度地方税制改正等への対応として、個人住民税、固定資産税、車体課税について意見が出され、地方税務手続のデジタル化・効率化の推進等について意見が出された。
個人住民税については、
・扶養控除について、令和6年度与党税制改正大綱で示された内容に沿って、見直しを行うべき。
・ふるさと納税について、ふるさと納税制度趣旨に即して適正に運用されるよう、関係者に対する意見聴取や実態把握を行いつつ、指定基準の見直し等について不断に検討すべき。
・住所地課税の例外である道府県民税利子割について、インターネット銀行等の伸長などにより、あるべき税収帰属との乖離が拡大していると考えられることから、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討すべき。
とされ、
固定資産税については、
・固定資産税が市町村の基幹税目であることを踏まえれば、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限るべき。
とされた。
また、地方税務手続のデジタル化・効率化の推進については、地方税関係通知のうち納税通知書等について、eLTAXを経由して電子的に副本を送付できる仕組みを導入するなど、地方税務手続の「デジタル完結」を目指していくべきとされ、課税誤りの防止や賦課徴収業務の効率化・省力化等の観点から、ICTやAIの活用を含む地方税務行政のDXを推進することも重要。
とされた。
（参考）「令和7年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000397.html
