2024-12-24
国税庁は11月25日、「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（利用者向け）」と「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（事業者向け）」を更新した。
給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携とは、令和5年分の確定申告からスタートしたサービスで、源泉徴収票情報のデータをマイナポータル経由で一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能のことで、勤務先（給与支払者）が源泉徴収票をe-Tax等で税務署に提出し、その勤務先の従業員等が事前にe-Taxのマイページにおいて、情報の取得を希望する旨を登録するなど一定の要件を満たす場合に利用できる制度である。
「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（利用者向け）」と「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（事業者向け）」には、利用者向け、事業者向け共通が8問、利用者向け32問、事務者向け31問の質疑応答が掲載されているが、今回の更新では、利用者向け・事業者向け共通が4問、利用者向け11問、事務者向け2問について更新されている。
共通FAQでは、給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携、マイナポータル連携の説明、利用開始時期、自動入力の対象となる「給与支払報告書」の情報について更新されており、マイナポータル連携の対象となる源泉徴収票情報、開始時期（令和6年分の給与所得の源泉徴収票情報の連携は令和7年2月以降）、市区町村に対して提出された「給与支払報告書」の情報との関係について記載されている。
なお、自動入力の対象となるのは「給与所得の源泉徴収票」の情報のみであり、「給与支払報告書」の情報については、地方税ポータルシステム（eLTAX）により市区町村へ提出された給与支払報告書の情報が市区町村から国（税務署）へ提供されることを前提として、令和9年2月からマイナポータル連携による自動入力の対象とすることが予定されている点には注意が必要である。
利用者向けFAQでは、給与所得の源泉徴収票情報を取得するための事前準備、自動入力される給与所得の源泉徴収票情報、給与所得の源泉徴収票情報を取得できなかった場合の対応等について更新されており、勤務先からe-Tax等により給与所得の源泉徴収票が提出されてから各従業員等のe-Taxのメッセージボックスに「給与所得の源泉徴収票情報を格納した旨の通知」が届く期間がこれまで「最大5日」とされていたが、令和7年1月以降は「1～3日程度」に短縮されることが記載されている。
事業者向けFAQでは、給与所得の源泉徴収票の提出方法（一度にe-Taxで送信できる源泉徴収票の枚数等）、自動入力の対象となる給与所得の源泉徴収票の提出時期について更新されており、e-Taxソフト（WEB版）で作成できる法定調書のデータの上限が、データサイズ（20MB (目安6,900枚程度)）を超える場合は、分割して送信する必要があること、この場合にはe-Taxホームページに掲載されている「CSVファイル等作成・分割ツール」が利用できることや自動入力の対象は、令和6年分の法定調書の提出期限（令和7年1月31日(金)まで）に提出されたものであることが記載されている。
（参考）給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（利用者向け） （令和６年11月25日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0023010-050.pdf
（参考）給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（事業者向け） （令和６年11月25日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/kyuyogensenjoho-faq.pdf
