2025-02-28
日本証券業協会は2月12日、「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表した。この調査は、2024年に新NISAで金融商品を購入した7,610人を対象として、インターネットにより実施されたものである。
利用者数及び平均購入金額について、つみたて投資枠の利用者は6,008人（78.9％）、平均購入金額は47.3万円、成長投資枠の利用者は5,408人（71.1％）、平均購入金額は103.3万円となっている。
利用者の年収については、「年収300万円未満」の者の割合が39.7％と最も高く、「300万円～500万円未満」の者の割合が27.7％と続いている。
購入・売却銘柄数について、つみたて投資枠では、購入銘柄数は1銘柄が32.5％と最も多く、平均購入銘柄数は2.5銘柄、売却銘柄数は売却していない者が83.2％と最も多く、平均売却銘柄数は0.3銘柄である。成長投資枠では、購入銘柄数は1銘柄が31.9％と最も多く、平均購入銘柄数は3.1銘柄。売却銘柄数は、売却していない者が75.3％と最も多く、平均売却銘柄数は0.6銘柄となっている。
購入資金については、「預金・給与所得・年金」が74.9％と最も高く、「旧NISAの保有銘柄の売却資金」（12.8％）や「課税口座（NISA以外）の保有銘柄の売却資金」（11.2％）は割合が低いことから、金融資産の売却等に伴う資金よりも、新しい資金が新NISAに流入していると考えられる。
購入銘柄のタイプについて、つみたて投資枠では、「投資信託（インデックス型）全世界株式（日本を含む）に投資している」が36.8％で最も高い。成長投資枠では、「日本国内株式」が48.8％で最も高く、購入金額上位銘柄の約半数を占めており、国内上場企業に成長資金が供給されていると考えられる。
損益については、つみたて投資枠では、マイナスだった者が全体で2.3％。成長投資枠では、マイナスだった者が全体で12.2％にとどまっている。
なお、金融経済教育を受けた経験については、利用者のうち、金融経済教育の経験ありの者は23.0％であり、新NISA利用者の金融経済教育の経験割合は、類似調査における回答結果と比べて高くなっており、損益についても金融経済教育の経験ありの者のプラス（つみたて投資枠：88.5％、成長投資枠：78.1％）は、経験なしの者のプラス（つみたて投資枠：81.1％、成長投資枠：67.5％）と比べて高くなっている。
（参考）「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」の公表について
