2025-03-04
厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について公表した。
令和7年度の年金額は、同日総務省より発表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を基に、前年度比1.9％引き上げられることになった。
具体的な改定額は、国民年金における老齢基礎年金（満額1人分）が、令和6年度の月額68,000円から1,308円増の69,308円となり、厚生年金では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額228,372円から232,784円へと4,412円の増加が見込まれている。この改定は、全国消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整率を総合的に考慮して決定されたものである。
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することになっている。
令和7年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.3％）と令和7年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）により改定が行われた結果、改定率が1.9％となった（物価変動率は2.7％）。
年金額の改定に併せて、加入者の収入やライフスタイルに応じた年金の見直しも行われ、厚生年金期間が中心の男性の場合、令和7年度の月額年金は173,457円となり、3,234円の増加となっている。また、国民年金期間が中心の男性では月額62,344円、厚生年金期間が中心の女性では月額132,117円と、それぞれの状況に応じた改定が実施される。この改定は、各世代の年金受給状況を多様化し、現実的なライフプランを支援する狙いがあるとされている。
賃金と年金の合計額が一定の基準額を超えると、賃金の増加に応じて年金の一部が支給停止される在職老齢年金についても改定が予定されており、令和7年度の基準額は、50万円から51万円へと引き上げられる見通しとなっている。
（参考）令和7年度の年金額改定について
