2025-03-13
財務省はこのほど、令和5年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
同報告書は、納税者から令和6年11 月末日までに提出され、税務署等において処理を終了した令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した事業年度に係る適用額明細書記載内容を集計・整理したものである。
適用額明細書の提出があった法人数は、148万3,298法人で、前年度より2万1,142法人の増加となり、適用件数は法人税関係特別措置78項目について延べ241万8,094件で、前年度より6万9,275件増えている。
なお、適用法人数は、適用額明細書の提出があった法人の数を表し、適用件数は、適用額明細書に記載されている「租税特別措置法の条項」欄の数を合計した数を表している。
措置ごとの適用概況をみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％（本則：19％）とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数108万279件（前年度106万8,172件）で、適用額は4兆5,281億円（前年度4兆4,020億円）となっていた。
適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）となっている。
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
適用件数65万7,884件（65万3,858件） 適用額3,728億円（3,636億円）
「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」
適用件数28万6,373件（27万5,691件） 適用額2,998億円（2,937億円）
「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」
適用件数25万4,483件（21万5,294件） 適用額7,278億円（5,150億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」
適用件数3万1,180件（2万9,254件） 適用額211億円（189億円）
「認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例」
適用件数2万2,780件（2万2,302件） 適用額89億円（139億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」
適用件数2万853件（2万1,339件） 適用額1,914億円（1,814億円）
「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」
適用件数1万7,845件（1万6,402件） 適用額9,479億円（7,636億円）
「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」
適用件数1万3,609件（1万4,973件） 適用額4,810億円（5,005億円）
（参考）租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2024/gaiyou.pdf
