2025-04-01
経済産業省は3月7日、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」（以下「RESAS」という。）について、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現するため、使いやすさを向上させた新システムの提供を開始した。
RESASは、経済産業省と内閣官房が2015年（平成27年）から提供している分析システムであり、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できるデータプラットフォームである。RESASでは、人口・産業構造に関する政府統計のほか、全国の約750万事業所の立地データや、全国12万件の観光資源情報、全国のスーパー・ドラッグストアにおける販売実績データをはじめとする様々な分析メニューを提供している。
分析メニューとして、マーケティングマップ（5分析）、観光マップ（4分析）、人口マップ（9分析）、産業構造マップ（3分析）、地域経済循環マップ（5分析）、農林業漁業マップ（7分析）、医療・介護マップ（2分析）の7つのマップが設定され、35種類の分析が用意されている。また、メニューを活用した分析例として4例が挙げられており、マーケティングマップの生活用品消費分析については、全国のスーパーやドラッグストアにおける年間10億枚以上のレシート分テータを基に設計した、約400分類の生活用品消費データ（POS）を確認することができるメニューとなっている。
なお、全てのメニューについて、ID登録など事前手続は不要であり、無料で利用することができる。
今回の新システムの稼働は、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）に基づき、エビデンスに基づいた地方公共団体の政策の企画立案（EBPM）や地域企業の経営判断・課題解決を推進するため、行われたものである。
新システムでは、描画速度の向上、画面遷移を要する類似メニューの集約、スマートフォン対応など利便性の向上、搭載データの精緻化など分析機能が高度化されており、同省においては引き続き利用者のニーズに基づき、システムの改善や高度化に向けて検討を続けていくとしている。
（参考）「地域経済分析システム（RESAS）」の新システムの提供開始
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250307002/20250307002.html
