2017-10-03
2016年度１年間のふるさと納税の寄附額は約2844億円と、前年度（約1653億円）の約1.7倍に大きく伸びているが、総務省は、地方自治体間の競争が過熱している返礼品の見直しを進める一方で、寄附金の使途を明確にするよう市町村に要望している。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、20代以上の男女を対象に８月に「ふるさと納税の寄附金の使い道に関する調査」を実施し、このほど発表した。
調査結果（有効回答数1111人）によると、ふるさと納税の寄附金の使い道として関心がある分野（複数回答）については、「災害支援」に対する関心が約６割（59.3%）と他の項目と大きな差をつけ、最も関心が高い結果となった。「災害支援」は、性別、年代別でも多くの回答を集め、全てのセグメントで１位となった。特に、「女性」（62.7％）、「50歳～59歳」（64.4％）、「60歳以上」（69.8％）で高い関心となっている。
「災害支援」に次いで「子育て・教育」に対する関心が高く、全体では約４割（37.4%）で、「20代」（39.5％）、「30代」（46.8％）、「40代」（38.7％）で２位となった。一方、「60代以上」においては、他の年齢層では５位か６位にランクされた「高齢者支援」（36.0％）が２位となり、年齢層が高くなるにつれて、「高齢者支援」への関心が高いことが判明した。「50代」の２位は「自然保護」（37.8％）だった。
全体結果の３位以降では、「自然保護」（30.9%）、「医療・福祉」（27.5%）、「高齢者支援」（25.8%）、「歴史・文化遺産保護」（21.9%）、「道路や公共施設等の整備」（19.4%）と７位までに約２割から３割の回答が集まり、ふるさと納税における寄附金の使い道に対して、多くの人が高い関心を持っていることが明らかになっている。現在、寄附金の使途を開示している自治体は４割程度だが、今後は多くの自治体が使い道の開示を求められそうだ。
ふるさと納税は、「納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること」（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）が一つの意義として生まれた制度であり、昨今、ふるさと納税の制度により募った寄付金の使い道に関心が高まっている。なお、トラストバンクでは、被災地を支援するための専用サイト「災害支援」を今年４月より開設し、ふるさと納税の制度を通じて寄附金を募っている。
同調査結果は↓
https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2017/single-pressrelease20170831.php
