2017-11-02
国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2016事務年度）の所得税調査は、前年度に比べ0.5％減の64万７千件行われたことが分かった。そのうち、全体の約62％にあたる40万件から同1.1％増の8884億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同3.5％増の1112億円。１件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度に比べ2.1％増の４万９千件を実施、うち約88％にあたる４万３千件から同0.5％減の総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、同0.9％増の753億円を追徴。件数では全体の7.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比16.7％増の２万１千件行われ、うち１万６千件から同19.1％増の860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは405万円。一方、簡易な接触は、同1.2％減の57万７千件行われ、うち34万２千件から同0.5％減の3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。
実地調査トータルでは、前年度比6.1％増の７万件の調査を行い、うち５万８千件から同2.2％増の5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.8％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（60.3％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」（2083万円）、「キャバレー」（1667万円）、「プログラマー」（1178万円）までがワースト３。
この件については↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shotoku_shohi/index.htm
