2017-11-17
虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。今年６月までの１年間（2016事務年度）においては、消費税還付申告法人6867件（前年対比8.1％減）に対し実地調査を実施し、消費税296億1500万円（同94.6％増）を追徴課税したことが明らかになった。
実地調査した6867件のうちの約12％に当たる802件（前年対比5.0％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度（約30億円）の４倍の追徴課税をしている。消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円（不正に係る追徴税額約11億円）、2015事務年度は約152億円（同約30億円）、そして2016事務年度は約296億円（同約128億円）と大幅に伸びている。
調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。その結果、Ａ社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。Ａ社に対しては、３年間分の消費税について追徴税額1900万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。
なお、2016事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で９万３千件（前年対比3.4％増）の実地調査を実施。うち、５万５千件（同4.8％増）に非違があり、追徴税額は785億円（同39.0％増）。１件当たり84万円（同34.5％増）。また、実地調査のうちの約16％に当たる１万５千件（同6.5％増）は不正計算があったことから、292億円（同90.0％増）を追徴。不正１件当たりの追徴税額は192万円（同78.5％増）となる。
