2017-12-14
国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、来年２月から始まる2017年分の確定申告期間中も２月18日・25日の日曜日に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で15回目となり、すっかり定着した感がある。
実施署は昨年と同様の228署だが、国税庁では、過去14年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応を目指しており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が101署のほか、98署は「合同会場」として34会場で、31署は「広域センター」として３ヵ所でそれぞれ対応し、トータル228署が閉庁日対応を行う予定だ（一部署は単独と合同が重複）。
「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。なお、単独対応の101署のうち36署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署で尋ねていただきたい。
2016年分の確定申告期の閉庁日対応は、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターの計139会場において実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比1.5％増の19万７千件、申告書収受件数は同1.4％増の29万４千件となり、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようだ。
閉庁日対応を行う税務署は↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kakushin_kaizyo/index02.htm
