2017-12-25
国税庁の2018年度末の定員は５万5674人となることが、同庁が22日に発表した2018年度予算の概要で明らかになった。定員については、要求段階では、税制改正や国際的な租税回避などへの対応から1105人の増員を求めていたが、1061人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1054人あることから、差し引き７人の純増となった。同庁の定員は２年連続で増加し、2018年度末の定員は５万5674人となる。
同庁の2018年度機構・定員については、(1)ＩＣ化への対応、(2)国際化への対応、(3)審理体制の充実、(4)調査・徴収事務の複雑化等への対応などのため認められた。ＩＣ化への対応では、査察情報分析専門官を東京局に１名増設する。国際化への対応では、国際税務専門官を、関東信越局に２名、東京局に７名、名古屋・福岡の両局に各１名、税務署に３名、それぞれ増設する。
また、審理体制の充実では、審理専門官を東京局に２名、関東信越・大阪・福岡の各局に各１名、査察審理官を関東信越局に１名、それぞれ増設する。調査・徴収事務の複雑化等への対応では、特別機動国税徴収官（仮称）を東京局に４名新設するほか、課税第一部次長を東京局に１名、統括国税実査官を東京・大阪の両局に各１名、税務署に特別国税徴収官を12名、特別国税調査官を７名、それぞれ増設する。
そのほか、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税局に国税広報広聴専門官（仮称）を東京・大阪両局に各１名新設するほか、税理士専門官（沖縄事務所１名）、税務分析専門官（東京局１名）、実務指導専門官（東京局２名）などを増設する。これらのポストは、定年後、年金受給までの間の経済的穴埋めとしての国家公務員の再任用のためのもので、一般職員はもとより、指定官職も再任用となるケースが珍しくなくなっている。
一方、2018年度予算の経費関係については、2017年度当初予算額に比べ0.3％（約22億円）増の約7026億円を確保した。人件費を除く主な一般経費をみると、申告書用紙や通信費などが含まれる「庁・局署一般経費」として▲0.3％減の約584億円のほか、ＫＳＫ（国税総合管理）システム関係経費である「情報化経費」が1.0％増の約417億円、「税制改正関係経費」が79.8％増の約239億円などが認められている。
定員・機構関係の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/teiin_kiko/teiin_kikou.pdf
経費関係の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf
