2018-03-22
人事院が発表した2017年における懲戒処分の状況によると、昨年１年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年2016年に比べ65人増加の328人だった。2016年は2015年に引き続き、1957年（昭和32年）の集計開始以来の過去最低の処分数を更新したが、再び増加に転じた。処分数（328人）の在職者数（29万2805人）に占める割合の全府省等平均は0.11％（前年0.09％）となっている。
処分数を府省等別にみると、「厚生労働省」が前年より34人増加の73人で最多、以下、「法務省」が同19人減少の55人、「国税庁」が同12人増加の53人、「国土交通省」が同10人増加の37人、「海上保安庁」が同10人増加の27人で続く。このうち国税庁は、2014年55人→15年42人→16年41人と２年連続で減少していたが、３年ぶりに増加に転じた。構成比でみると、「厚労省」が22.3％を、「国税庁」は16.2％を占めている。
処分を事由別にみると、ここ数年増加傾向にある窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が102人と全体の約31％を占めて最も多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が97人、「交通事故・交通法規違反関係」が49人、紛失、不正取扱等の「公金官物取扱関係」が41人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が19人、「横領等関係」が９人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が８人などの順となっている。
その処分内容は、最も重い「免職」が12人、「停職」が58人、「減給」が187人、「戒告」が71人だった。国税庁の53人の処分内容は、「免職」が２人（前年２人）、「停職」が７人（同４人）、「減給」が38人（同31人）、「戒告」が６人（同４人）で、処分で一番重い免職の人数は前年と同数となった。また、国税庁の処分数（53人）が在職者数（５万7352人）に占める割合は0.09％（同0.07％）だった。
