2018-04-04
「つみたてＮＩＳＡ」は、今年１月からスタートした新しい少額投資非課税制度だが、その普及に向けた金融庁の新しい取組みが注目されている。「つみたてＮＩＳＡ」は、従来の「ＮＩＳＡ」と同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金が非課税となる一方、非課税投資枠は年間40万円、投資期間は最長20年という点で取扱いが異なる。少額から毎月コツコツと長期での資産形成を目指す投資ビギナーに適した制度といえる。
金融庁がこのほど公表した「つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進を図るための金融庁の取組み等」によると、つみたてＮＩＳＡを普及させるため、身近な場（職場）を通じて投資のきっかけを作る方策として「職場つみたてＮＩＳＡ」を導入。職場を通じた情報提供や投資を学ぶ機会の提供とセットの投資プランで、まずは、金融庁の職員向けの「つみたてＮＩＳＡ」を導入し、他省庁や地方自治体、民間企業にも展開していきたい考えだ。
これに関連して、職場を通じた投資教育のためのビデオクリップ教材も制作中で、職場等での活用のほか、金融庁ウェブサイト、YouTubeやＳＮＳ、つみたてＮＩＳＡ関連のイベント等でのＰＲにも活用していく。このほか、親しみやすい情報発信に向けたキャラクターの募集や、ブロガー等を中心とした個人投資家との意見交換を行うなど、既存メディア以外の新たな情報発信チャネルを通じた取組みも進めている。
つみたてＮＩＳＡは、一般ＮＩＳＡと比べ20代～40代による口座開設の割合が多い。一般ＮＩＳＡにおける20代～40代の口座開設割合は３割に過ぎない（2017年９月末時点）が、つみたてＮＩＳＡは同世代が約７割を占める。また、一般ＮＩＳＡからの切替えではなく、新規の口座開設の割合が６割超を占めており、新たに投資を行う層が広がりつつあるものとみられ、各種取組みによる今後ますますの利用促進が期待されている。
金融庁の取組み等は↓
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180316-2/20180319.pdf
