2018-07-05
金融庁が発表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」では、2018年１～３月に開設されたつみたてＮＩＳＡの口座数は約51万口座で、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与したことが分かった。つみたてＮＩＳＡは、年間投資上限額は40万円と一般ＮＩＳＡ（120万円）の３分の１だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年（2018～2037年）と一般ＮＩＳＡの４倍に延びており、少額からの長期間の積立投資を促す狙いがある。
同調査は、一般ＮＩＳＡ取扱全金融機関691法人、つみたてＮＩＳＡ取扱全金融機関533法人が対象。ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総口座数は、2018年３月末時点で1167万9355口座（2017年３月末時点から、約91万口座、8.4％増）、うち本年１月から開始したつみたてＮＩＳＡの口座数は50万7462口座。総買付額は、13兆9398億9223万円（同約３兆3929億円、32.2％増）、うちつみたてＮＩＳＡの買付額は110億9681万円だった。
つみたてＮＩＳＡ口座開設者の傾向をみると、一般ＮＩＳＡと比べ、20代～40代による口座開設の割合が多いことが特徴。一般ＮＩＳＡの口座開設者は、60歳代が23％で最多、次いで70歳代が20％で、20歳代～40歳代の口座開設者は計約３割（29.3％）に過ぎない。一方、つみたてＮＩＳＡの口座開設者は、40歳代が26％で最多、次いで30歳代が24％など、20歳代～40歳代が６割強（63.9％）を占めている。
また、つみたてＮＩＳＡの新規口座開設者（66％）と、一般ＮＩＳＡ（非稼働）からの切換え（11％）を合計すると約８割にのぼり、つみたてＮＩＳＡの開始を契機に、新たに投資を行う層が広がりつつある。つみたてＮＩＳＡにおける毎月の積立投資金額は、限度額（３万円超）までの利用顧客が多い金融機関のほか、１万円以下の少額での利用顧客が多い金融機関も見られ、少額からの積立投資を含めて、つみたてＮＩＳＡが有効に活用されている。
なお、ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関339法人を対象とした調査結果によると、2018年３月末時点のジュニア口座数は26万9723口座（2017年12月末時点から、約1.2万口座、4.8％増）、その買付額は855億6329万円（同約190億円、28.5％増）。2016年１月からスタートしたジュニアＮＩＳＡは、祖父母や両親が子や孫のために金融機関に専用口座（未成年者口座）を開設して投資する場合、年間80万円の非課税枠を設ける制度。
